富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
また、私立保育園運営助成事業1,418万2,000円の減額補正について、補助金の減額における補助対象期間内稼働率の質疑があり、民間保育所運営費等補助金は、保育士配置改善事業、一時預かり事業、保育士処遇改善事業など六つの事業補助の内容で、保育所10施設のうち１施設が休止し、活動状況がゼロパーセント、もう一つの施設の活動状況が50パーセント、そのほか、８施設のうち５施設の活動状況が100パーセントを超えるとの
また、私立保育園運営助成事業1,418万2,000円の減額補正について、補助金の減額における補助対象期間内稼働率の質疑があり、民間保育所運営費等補助金は、保育士配置改善事業、一時預かり事業、保育士処遇改善事業など六つの事業補助の内容で、保育所10施設のうち１施設が休止し、活動状況がゼロパーセント、もう一つの施設の活動状況が50パーセント、そのほか、８施設のうち５施設の活動状況が100パーセントを超えるとの
（２）、市内介護事業所における介護職員の処遇改善（処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金）の交付状況について伺います。 ９、交通対策について。 （１）、これまで県道及び歩道の点検整備について、千葉県へ提出した要望は何件ありますか。件数とその主な事業について伺います。 （２）、令和４年度におけるカーブミラーの設置要望の件数と設置した件数及び設置率を伺います。
続きまして、３点目、保育の質の向上と民間保育園への支援の取組状況につきましては、一定の基準を満たした保育士の加配に対して補助金を交付する保育士配置改善事業補助金や保育士１人当たり月額２万6,000円を支給する保育士処遇改善事業補助金、保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対する保育士宿舎借り上げ支援事業補助金などを交付しております。
今後も、計画的に消防団員の処遇改善や、加入促進に努めるとともに、消防車両や消防団拠点施設等の整備・更新を進め、消防団の消防力向上に努めてまいります。 次に、災害から地域を守る自主防災組織・関係団体との連携強化はとの御質問でございますが、台風や地震などによる大規模災害に備えるためには、日頃から市民、地域への防災意識の啓発や訓練等を通じ、避難行動の定着を図る必要があります。
初めに、第４項目の１点目、保育士の待遇改善に関する市独自の取組といたしましては、県と市が１万円ずつ負担し、月額２万円を支給する保育士処遇改善事業において、令和３年度から市の負担で6,000円を上乗せして月額２万6,000円を補助しているところです。今後は、保育士や施設職員の方々からのご要望を踏まえ、どのような施策が有効であるかを精査、検討してまいりたいと考えております。
処遇改善につきましては、今後も国における制度改正を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、第２項目の３点目、介護保険制度の改正についてでございますが、現在厚生労働省の社会保障審議会において、介護保険の給付と負担の在り方など、様々な議論が本格化しております。今後示される議論の結論や来年の通常国会で審議される改正案の内容など、国の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。
放課後児童支援員等処遇改善補正増額と実人数の比較についてお願いいたします。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） それでは、柏崎議員の質疑にお答えをさせていただきます。 まず、議案第12号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第８号）につきまして、まず障害者総合支援介護・訓練等給付事業についてのお尋ねでございます。
◆３番（藤江研一） 最後に、⑥、看護、介護、保育などの分野の処遇改善の状況です。 まず、ア、看護分野の処遇改善状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
このシステム改修については、令和４年10月からの処遇改善加算に対応するもので、人件費については４月の人事異動に伴う異動分を反映したものである、このような答弁がございました。 次に、議案第３号でございますが、特別管理産業廃棄物とはどのようなものかとの質問に対し、医療系廃棄物と呼ばれるものであり、今多いものとしては、発熱外来の関係で発生する廃棄物があるが、通常の診療行為で発生するものもある。
◆戸田由紀子議員 介護の人材の方たち、介護の人材を確保するにはやはり処遇改善などのもっと大きな取組も必要ではないかと思いますので、その辺も併せてやはり確保に向けて、これからいろんなところで頑張っていただきたいなと思います。
歳出の主な内容としては、新型コロナウイルス感染症への対策費として、議会費では、議場等での感染リスク低減のための設備整備費として2,074万8,000円の増、総務費では、多様な働き方の支援や地域経済の活性化としてテレワークを実施する事業者に対し、環境整備に係る費用の補助金として300万円の増、民生費では、学童クラブ支援員等の処遇を改善する放課後児童支援員等処遇改善事業で279万9,000円、市内私立保育園保育士等
１問目は消防団体制と団員の処遇改善について、２問目としまして子育て関連給付手当助成に関する所得制限について、それぞれ伺います。
この減少傾向に歯止めをかけるため、本年３月定例会において消防団条例の一部を改正し、出動報酬の創設、団員階級の年額報酬の増額、休団制度の導入を行い、消防団員の処遇改善を図ったところでございます。 また、消防団員確保のためのさらなる推進策として、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する機能別団員制度を導入するため、本定例会において消防団条例の一部を改正する条例案を上程させていただいております。
保育士の処遇改善もいまだ十分とは言えず、離職も歯止めがかかっていません。事故が発生するおそれのある要因を明らかにして、事故を防止するための具体的な対策の検討など、安全確保は行政が最優先で取り組むべき大きな課題であると考えます。 そこで、本市の（１）、保育所の整備状況について。
当然市単独の経費の部分が出てしまいますので、その辺財政等とも調整が必要かと思いますが、私どもできることから、まず県への要望とか、そういうできることもいろいろ考えながら、保育士の処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
市といたしましては、保育士１人当たり月額２万6,000円を支給する保育士処遇改善事業や保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対し１人当たり月額４万3,500円を支給する保育士宿舎借り上げ支援事業などの実施により、保育士の確保に努めているところです。 続きまして、３点目、屋外遊戯場についてですが、市及び県の条例において、満２歳以上の幼児１人につき3.3平方メートル以上と定めております。
◎教育部長（岡田賢太郎） 保育士の処遇改善についてでございますけれども、今年の４月17日付朝日新聞でそのような報道があったことは認識してございます。
会計年度任用職員制度につきましては、令和２年度に施行され、今年度で３年目となりますが、本市の行政運営にとって大きな役割を担う会計年度任用職員が意欲を持って業務に従事していただけるよう、各種休暇制度の拡充や、保育現場等で働く職員の基本給の引上げなど、処遇改善に努めているところであります。
それから、民生費の児童福祉費、一番下の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業1,215万2,000円のうち、1,215万1,020円、ほぼ同額、全額を繰り越すと。これも財源は国なんですね。 とりわけ、この保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について地方公共団体、市などが直営の保育事業についても対象と国のほうはしているわけなんですが、どういう内容のものなのか。 そして、現在の進捗状況ですね。
現在のコロナ禍での直営児童会における支援員・補助職員の処遇改善につきましては、新型コロナワクチン接種時の休暇について、職務専念義務免除や特別休暇の取扱いを今後も継続してまいります。